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 障害者差別解消法と障害者差別解消条例(仮称)づくりに関するタウンミーティングについては、詳細案内チラシPDFをご覧ください。
 人権文化を基盤にした社会の構築に係わる研究会を設置して、三重県民、研究者、人権団体関係者、行政関係者、企業関係者並びに被差別当事者などと連携及び協働を図りながら、調査及び研究を行っています。2015年度は6つのテーマを設定し、調査・研究を進める。

今日的な人権課題研究

災害と人権(継続)

2013年度に実施した「防災・減災に向けた地域社会との豊かな関係性の構築をめざすアンケート調査」の結果をもとに、差別事例の研究を進めながら、先進的に「差別禁止条例」を制定した自治体の取組等などを参考にし、「三重県障がい者差別禁止条例(仮称)」の制定に向け、各当事者団体等と連携・協働して取り組む。

伊賀市貧困問題解決に向けた生活実態調査(継続)

 2012年8月成立の「社会保障制度改革推進法」の附則で生活保護制度の見直しが掲げられ、生活扶助、医療扶助等の給付水準の適正化が明記された。また、現在、国会において生活扶助の大幅削減が決定された。
 最大の問題は、生活扶助水準と一般低所得世帯の消費実態との比較、均衡という単純な比較方法が用いられ、消費水準(生活実態)がどういった生活の状況や質となっており、健康で文化的な最低限度の生活と言えるのか、検証されないまま削減が進められている。また、子どもの貧困問題がようやく社会問題化されてきたが、特に「貧困の連鎖」を断ち切るための具体的な取組は未だ明らかになっていない。
 こうした現状から、2014年度に伊賀市厚生保護課との協働で、現受給世帯を対象とした調査を実施し、政府が進める政策の不備等を明らかにすること、被差別部落をはじめとする厳しい生活の世代間転移を断ち切るための政策を見出すこと、生活保護制度の目的である社会的自立・就労自立・日常生活自立に有効な施策を講ずることを目的に、詳細な実態を明らかにするためのヒアリング調査を実施する。

ア 概 要:子どもの貧困問題がようやく社会問題化されてきたが、特に「貧困の連鎖」を断ち切るための具体的な取組は未だ明らかになっていない。こうした実情から、2015年度に伊賀市厚生保護課との協働で、現受給世帯を対象とした調査を実施し、政府が進める政策の不備等を明らかにすること、被差別部落をはじめとする厳しい生活の世代間転移を断ち切るための政策を見出すこと、生活保護制度の目的である社会的自立・就労自立・日常生活自立に有効な施策を講ずることを目的に、詳細な実態を明らかにするためのヒアリング調査を実施する。

イ 対 象:伊賀市内の生活保護を受給している約700世帯(悉皆)

ウ 方 法:市職員や関係者による訪問でのヒアリング調査

エ 内 容:1.受給開始年(西暦)
2.受給(申請)理由
3.受給期間
4.受給までの健康診断受診状況
5.受給までの就労状況(就労の有無や転職回数、職業、年間収入)
6.受給者の15歳までの生活状況 等

教職員LGBTに関する意識・実態調査(新規)

ア 概 要:県内においてLGBTと思われる生徒が見られたなかで、教職員の生徒や保護者への関わりや学校における対応等に関して、十分な理解や体制が整えられていない。今後の研修や体制づくりの参考資料として、教職員を対象としたLGBTに関する意識・実態調査を実施する。

イ 対 象:県内の教職員3,000人(抽出)

ウ 方 法:三重県教職員組合(案)から各学校への配付・回収方式

エ 内 容:1.LGBTの理解度
2.LGBTに関する意識
3.当事者生徒との出会いの有無
4.差別を見聞きした経験
5.体制づくりの実績 等

SRと人権(継続)

ア 概 要:日本の総人口は近年減少に転じ、2060年には生産年齢人口が半減し、老年人口が増加し続けます。三重県においても同様の課題がある。この人口変動が経済に与える影響は、生産量の低下、労働力不足、貯蓄率の低下など、経済成長率にも大きな影響を与えます。また高齢化の進展は、年金や医療などの社会保障制度自体に影響をもたらし、社会システムの見直しの必要性を高めます。これら人口変動の問題は、地域社会の存続に大きな影響を与えます。そこで、これらの人口変動に対抗するため、ISO26000を中核においた組織づくり、地域づくりを進め「地域の再生」を目指さなくてはいけません。本調査は中期計画で進めており、2014年度に実施できなかった下記のイ・ウについて調査をする。

先進事例研究:
自治体が中心となって取組を進めている、横浜市・宇都宮市などの先進事例を研究する

ウ アンケート調査:
人口減少経済社会に関するアンケート調査(仮称)の実施
【対 象】県内29市町
【方 法】郵送
【内 容】@人口増減の現状と見通し
     A人口減少による地域経済への影響
     B人口減少への対策
     C産業活性化対策 等

部落問題研究

三重県内高校生の部落問題に関する意識調査(継続)

ア 概 要:三重県内高校生等の部落問題に関するアンケート調査の結果から、被差別体験や結婚差別への不安など、部落差別の現実が明らかになった。また、人権問題に関する三重県民意識調査の結果から、20代の意識をみていくと結婚差別の現状認識・解消への展望は「わからない」という回答が最も高くなっており、高校での部落問題学習の経験も低い割合が示されている。これらの結果から高校生の部落問題との出会い、部落問題に対する意識、部落問題学習の経験や内容など、高校生の現状を把握することを目的に意識調査を実施する。

イ 対 象:県立高校の最高学年生徒4,000人(各校2クラスを基本に)

ウ 方 法:無記名式アンケート調査

エ 内 容:1.部落差別の現状認識
2.小中学校・高校での部落問題学習の経験と内容
3.部落問題をめぐる意見についての考え方
4.中学校卒業後の家族や友人・知人との部落問題の話題の有無
5.結婚における態度
6.部落差別解消への展望
7.部落問題の解決に熱心に取り組んでいる人との出会い 等

伊賀市保育士対象解放(人権)保育等に関する意識調査及び
 解放保育定着システムの研究(継続)

ア 概 要:解放保育・人権保育は、被差別部落の子どもたちだけではなく、障がい児や外国籍を有する乳幼児、男女参画保育など、あらゆる子どもたちの人権を保障した保育である。しかし、解放保育・人権保育の実践を行うためには、問題を抱える家庭や地域の課題の把握といった様々な実態を共通認識として、保育所(園)、保育士は包括的に捉えていく必要がある。そこで、解放保育・人権保育への取組状況や問題のある家庭や地域への働きかけを明らかにするために、伊賀市内各保育所・園の保育士を対象に調査を実施する。それと同時に、現在、保育現場において子どもたちへの「決めつけ」や「偏見」などが、いつから構成されるのか、子どもたちの発言やつぶやきを保育士から集約し、分類別項目として分析する。

イ 対 象:伊賀市内公立・私立保育所(園)保育士 約550名(悉皆)

ウ 方 法:無記名式アンケート調査

エ 内 容:解放保育・人権保育に関する保育士意識調査、乳幼児期における「きめつけ」や「偏見」が、どの時期の成長発達段階において構成されるのか


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