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10周年を迎えるにあたって

公益財団法人反差別・人権研究所みえ
理事長 前嶌 徳男

 当財団は、設立してから10年、公益財団法人としては2年が経過しました。この間、1997年に制定・施行された”人権が尊重される三重をつくる条例”の具現化をめざし、調査・研究事業、研修・育成事業、広報・出版事業、講師派遣事業等の活動をすすめてきました。条例の目的は「不当な差別をなくし、人権が尊重される、明るく住み良い社会の実現」であり、当財団法人も多くの人々とともに一定の役割を果たしてきたと考えますが、日本の状況は、決して人権確立の方向に動いているとはいえません。残念ながら”21世紀は人権の世紀” ”平和な地球”という言葉も、聞かれなくなってきました。

 ここ10数年来の新自由主義政策により、競争第一、自己責任が強調され、「支え合い、助け合い」が弱まってきました。非正規労働者、生活保護世帯、貧困層は拡大し、格差も拡大しています。国家やナショナリズムが全面にでて、「ちがいを認め合いながらともに生きる」価値観も日本は低下しているのではないでしょうか。

 福島第一原発事故によって、14万人をこえる人々が今も避難生活を送っています。このことの解決に最大の力を注がず、事故原因の究明、責任の追求もないまま、原発再稼働、原発輸出をすすめることは、明らかに差別であり、認めることはできません。
 加えて、集団的自衛権行使容認となれば、日本は軍事力でもって、物事の解決をすすめ、最大の人権侵害である”戦争”をする国になってしまうのではないでしょうか。グローバル化した今日、”地球は一つ”のもと、対話、協調、信頼こそを大切に歩んでいくべきです。

 わたしたちは、日本国憲法の柱である「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の原点にたちかえり、その理念の実現こそを政治や行政に求めつつ、自らも努力していくことが大切です。

 この三重の地で、差別をなくし、人権の確立をめざし、わたしたちも努力していきます。ひき続き、ご支援、ご協力をお願い致します。



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