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「公益財団法人 反差別・人権研究所みえ」設立趣意書
 「人の世に熱と光を」と謳いあげた、人間賛歌の思想に徹する水平社宣言から80有余年が経過した。また、同和行政の指針となった内閣同和対策審議会答申から40年が過ぎようとしている。一方、1997年に三重県は「人権が尊重される三重県をつくる条例」を成立させて、差別の撤廃に取り組む決意を新たにした。
 1997年に設立した「三重県人権問題研究所」は、被差別部落をはじめとする女性、障がい者、アイヌ民族、琉球民族並びに外国人等に対する差別を撤廃するために、市民の参加を基にして、人権・環境・平和等の問題に取り組む運動団体、研究者、企業、自治体等と連携を図りながら、様々な人権問題の解決に係る調査及び研究、広報及び啓発並びに人材の育成等に取り組んできている。
 また、「IMADR−Mie」(The International Meeting Against All Forms of Discrimination and Racism−Mie=反差別国際会議三重)は、2000年の設立から、国際化時代に即した人権活動組織として、「世界人権宣言」をはじめとする国際人権に係る諸条約、国内外の差別の現況そしてその撤廃に向けた取り組みに係る情報の収集、広報、さらに人材の交流及び育成等を行ってきている。
 しかし、残念ながら今もなお、日本そして三重県内にも被差別部落をはじめとして、女性、障がい者、アイヌ民族、琉球民族並びに外国人等に対する差別が現存している。
このような差別を内包する社会を人権文化に満ちた社会に変革するために必要なことは、市民一人ひとりの人権意識の高揚と、それに基づく実践力の強化である。
 例えば、同和対策事業に係る特別措置法が終了した今だからこそ、部落問題の解決は行政の責務であるとともに、市民運動と行政との協働へと展開する時期にきている。このように、部落解放運動そして女性、障がい者、アイヌ民族、琉球民族、外国人等に対する差別の撤廃に向けた取り組みも時代に応じたものへ伸展していかなければならない。そして、その道筋を構築する研究の積み重ね及びこれに基づく活動は必要不可欠なものである。
 よって、これまでの取り組みの成果を踏まえながら、さらにこれを発展させるために、私たちは「公益財団法人 反差別・人権研究所みえ」を設立して、国際的な視野に立った人権の現況及びその展望等に係る調査及び研究、広報及び啓発、人材の交流及び育成、そしてこれらを基にした人権文化に満ちた社会の実現に向けた様々な活動をより強化して、「人権が尊重される三重県をつくる条例」の具現化に寄与せんと願うものである。

理事長 常磐井 鸞 猷



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