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２００５（平成１７）年７月１日施行
（目的）
| 第１条 |
この条例は、すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等であるとする世界人権宣言及び日本国憲法の下、大紀町人権宣言にのっとり明るく住みよい社会の実現を図ることを目的とする。
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（町民の責務）
| 第２条 |
町民は、部落差別をはじめとする子ども、女性、障がい者、高齢者、外国人等の人権侵害に関する行動及び言動をしてはならない。 |
| 2 |
町民は、相互に基本的人権を尊重し、国及び地方公共団体が実施する人権擁護に関する施策（以下「人権施策」という。）に協力し、人権意識の高揚に努めなければならない。 |
（町の責務）
| 第３条 |
町は、第１条の目的を達成するため、人権が尊重される社会の実現に関する施策を積極的に推進するものとする。 |
| 2 |
町は、人権施策の推進については、国、県及び関係団体と連携協力するものとする。 |
（推進体制の充実）
| 第４条 |
町は、前条の町の責務を推進するため、人権擁護推進体制の充実に努めるものとする。 |
（基本方針）
| 第５条 |
町長は、人権施策の総合的な推進を図るため、人権施策の基本となる方針を定めるものとする。
(1)人権尊重の基本理念
(2)人権施策に関すること
(3)同和問題、子ども、女性、障がい者、高齢者、外国人等の人権に関する問題について、各分野ごとの施策に関すること
(4)前各号に掲げるもののほか、人権施策を推進するために必要な事項 |
（人権擁護審議会の設置）
| 第６条 |
人権施策基本方針その他人権施策について調査審議するため、町に大紀町人権擁護審議会（以下「審議会」という。）を設置する。 |
| 2 |
町長は、人権施策基本方針を定めるに当たりに審議会の意見を聴くものとする。 |
| 3 |
審議会は、人権施策に関する事項に関し、町長に意見を述べることができる。 |
（審議会の組織等）
| 第７条 |
審議会は、委員１５人以内で組織する。 |
| 1 |
委員は、人権に関し、識見を有する者のうちから町長が任命する。 |
| 2 |
委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 |
| 3 |
委員は、再任されることができる。 |
| 4 |
前各号に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が定める。 |
附則
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