「人の世に熱あれ、人間に光あれ」と謳いあげた、人間賛歌の思想に徹する我が国唯一の人権宣言とされる『水平社宣言』から９０年が経過しました。また、三重県では１９９０年３月に全国に先がけて「人権県宣言」を県議会で決議、１９９７年１０月から「人権が尊重される三重をつくる条例」を施行、１９９９年には「三重県人権施策基本方針」「『人権教育のための国連１０年』三重県行動計画」を策定し、部落差別をはじめとするあらゆる人権課題の解決に取り組んできました。
しかしながら、三重県内では、昨今、被差別部落に対する差別発言や差別落書き、土地差別問題やインターネット等への差別書き込みが後をたちません。
２０１１年３月１１日に起こった「東日本大震災」は死者・行方不明を合わせて、２万人近い犠牲者をだしました。地震・津波で家族・住まい・仕事が一瞬にして奪われるという被害のみならず、原発事故による放射能汚染という今まで経験したことのない問題が発生しています。そのことが、もともとの社会的弱者をより厳しい状況に追いやったり、「フクシマ差別」という人権問題や風評被害も発生したりしています。まさに、日本の社会構造を根底から覆す大災害が新たな人権課題を浮き彫りにしました。
公益財団法人反差別・人権研究所みえ（愛称：ヒューリアみえ）は部落差別をはじめとするあらゆる差別の撤廃を目指して、調査・研究事業、広報・出版事業、研修・育成事業、連携・交流事業などを実施し、「人権が尊重される三重をつくる条例」の具現化に寄与することを目的として活動しています。 |
