反差別・人権研究所みえ|HOME > 調査・研究
調査・研究
調査・研究
研究会
人権問題研究会
人権問題研究会
更新情報一覧
個人情報保護規定
所在地など
入会のご案内
お問い合わせ

調査・研究

研究

部落問題や性の多様性、ダイバーシティ&インクルージョン、「障害」者問題、差別解消推進三法など研究テーマを設定し、有識者や当事者などからの講演・報告などを通じて人権問題の研究を行い、政策提言につなげる。会員を中心としながら人権大学講座修了生や広く県民を対象とした研究や公開研究会を行う。

@部落問題・ダイバーシティ&インクルージョン研究

ア 意識調査から見える県民の部落問題意識
2019年度に三重県が「人権問題に関する県民意識調査」を実施し、当財団が集計・分析等の業務を受託した。分析に関わっていただいた有識者から分析結果をもとにした報告を受け、県民意識の現状と課題について研究する。

イ 被差別当事者(若者)の部落問題認識
   一般社団法人部落解放・人権研究所が2018年8月に神戸市で開催された「部落解放研究全国高校生・青年集会」で実施した「インターネットと部落差別」に関するアンケート結果をもとに、被差別部落にルーツをもつ若者の部落問題認識の現状と課題、ネット上の部落差別が若者にもたらしている影響等について報告いただく。

ウ 差別解消条例や制度、啓発・教育等の先進的取組
2016年度に施行された差別解消推進三法を受け、各地で条例制定や法律を意識した教育・啓発、相談、実態把握の取組などが進められている。三重県や市町に向けた法律を意識した取組について具体例をもとに定着させていくために、先進的な取組事例について報告をいただく。

エ マジョリティ特権
これまでの人権啓発や教育等の取組では、被差別当事者やマイノリティ(社会的 少数派)が被る差別被害や生きづらさなどについて重点的に取り上げられる状況が主流であった。今後も、こうした取組は重要であるが、差別をつくり支えている側のマジョリティの力添えを今まで以上に得なければ差別問題は解決しない。被差別当事者ではない人は大抵「自分は当事者ではないから差別のことはわからない」と思っており、「知らない」こと自体を問題視していない場合が多い。また、「知らない」から知識や体験などは、被差別当事者に提供してもらうことを当然だと考えている。人権を侵害され、差別を受けて苦労している当事者がなぜ、教育まで担わなければいけないのか、それは酷であるだけでなく、不道徳である。被差別当事者ではないからこそ、いかに少ない努力で今の地位にあるか、そしてそのことに気づかないことがいかに差別の構造に加担しているかに気づく必要があり、先進的にマジョリティの特権について研究されている有識者から報告いただく。

オ 新たなマイノリティ問題
2019年6月に弘文堂から出版された、ジャスティン・ゲスト著の「新たなマイノリティの誕生〜声を奪われた白人労働者たち」では、これまでいわゆる「中流層」にいたマジョリティが不平等感や格差の問題以上に、剥奪感を持つようになったことによる「マジョリティのマイノリティ化」がアメリカ社会で生じていると分析されている。そして、この現象は、先進国で共通してみられ、今日の日本の差別の様相からも、軽視できない問題である。ジャーナリストの津田大介さんは2019年11月28日の朝日新聞の「論壇時評」で、「本来なすべきマイノリティへの社会包摂を“なさない”ことが『新たなマイノリティ』となった元マジョリティにとっては『社会包摂』に感じられる。そんな転倒が起きていると解釈できる。」と述べている。さらに、「新たなマイノリティたちは、合理的な差別こそ格差是正の機会として肯定的に捉える」とした指摘も、ネット上のネガティブな言説から強く共感する。教育者や啓発の主体は、こうした社会動向や変化をクリティカルに捉え、「新たなマイノリティ」が生み出される社会構造や政治を変革するための最新の実践を政策提言していくためにも、書籍の和訳に関わられた有識者から報告いただく。

A宗教と人権研究:水平社宣言を深く読む

水平社宣言を深く読むための研究会を、宗教関係者を中心に定期的に開催する。

調査

事務局員が中心となり調査・研究を行う。

@県内の小学校に通う被差別部落にルーツのある保護者を対象に
 被差別体験調査の検討

 講師派遣等で出会う被差別部落にルーツのある保護者が、被差別体験や子どもが将来的に差別を受けることへの不安や心配を語ってくれる場面がある。事件化はされていないが、明確な部落差別が存在していることを活字で可視化していくことが、県民に広がる部落差別は存在しないという認識への対抗や解決すべき部落差別は、差別事件だけでなく、差別を受けることへの不安や心配をマイノリティに抱かせる状況も部落差別であることを広く社会に訴えていくために行う。

A市町・教委の差別解消推進三法に関する取組状況調査の再実施

 2017年度の実施から4年が経過したなかで、経年変化や市長会、町村会への要望、三重県人権同和行政連絡協議会の取組等の効果測定のため、再調査を実施する。

B県立高校における校則の研究

 子どもの権利を侵害する学校の校則のあり方が全国的な関心となるなか、三重県においても、権利侵害をまねきかねない校則が存在している。2020年2月に、三重県教育委員会に情報公開を行い、県立学校すべての校則を収集したなかで、子どもの権利を尊重し、かつインクルーシブ教育や外国籍の児童生徒の権利保障をこれまで以上に実現するため、関係者とともに校則の研究を進め、関係各所への政策提言を行う。

人権問題研究会の開催

県民を対象とした多様性と包括、人権問題に関する座談形式での研究会を開催し、参加者とともに議論を重ね、人権問題の研究を深めることにより、差別問題、人権問題解決のための実践へとつなげる。
  開催時期:4回程度
   内 容:適宜

ヒューリアみえ研究紀要の発行

2020年度の調査・研究の成果をまとめ、積み上げを図るとともに、会員及び三重県民などに報告するため、原則年1回発行する。
  @時 期:2021年3月発行

HOME研究出版講座受託情報組織会員 個人情報保護規定  お問い合わせ