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2022年度 ヒューリアみえ ひゅーまんらいつの部屋のご案内
 2022年 9 月 9 日、国連の障害者権利条約の国連障害者権利委員会は、日本政府による条約に基づいた、これまでの取組について審査が行われ、総括、改善勧告等を出しました。本条約は、2006 年に国連より発行され、「障害のある人たちが差別を受けず、住みたい場所で住めること、働きたい場所で働けること、受けたい教育を受けられることといった権利を保障する」ことを目的に、「私たちのことをわたしたちぬきに決めるな」をキーワードに、世界的に条約に基づいた取組が広がってきています。
 日本は、この条約を 2014 年に批准し、国内法として条約に基づき、「障害」者施策を展開してきました。権利委員会の閉会の際、権利委員会のキム・ミヨン副議長は挨拶のなかで「政府の報告書と国際NGOや当事者団体などが作成したパラレルレポートが示す現状や課題などには、大きなギャップがある」と指摘しました。
 権利条約の第24 条の「教育」について、「締約国は、教育についての障害者の権利を認め、この権利を差別なしに、かつ機会の均等を基礎として実現するため、障害者を包容するあらゆる段階の教育制度及び生涯学習を確保する。」とされ、障害の有無に関わらず、いわゆる「通常学級」で学ぶことができない状態に置かれた子どもたちがいることを問題視し、特別支援学校や教育などの教育施策を解消するために、障害の有無に関わらずともに学ぶ「インクルーシブ教育」の実現に向けた国内行動計画の策定が求められました。
 権利委員会から三重県も含む日本のインクルーシブ教育のあり方の何が問われたのか、私たちはこの勧告をどのように受け止め、権利条約の具体化に向け、何を考え、何に取り組むことが求められているのか、条約批准後も特別支援学校が新設されたり、特別支援学級生が増え続けたりしている三重の現状と課題について考えていきたいと思います。


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