障害者の人権から振り返る
「世界人権宣言70周年」

講師 松まつ波なみ めぐみ さん

・大阪市立大学、関西大学ほか非常勤講師
・「障害者権利条約の批准と完全実施をめざす京都実行委員会」事務局員

・ 障害者自身が、 自らの人権を守ろうと声をあげてきた歴史
・ 障害者権利条 約 の内容
・現代日本における重要な「 障害者の人権 」課 題

定 員	90名（手話通訳あります）
日 時	2018年12月13日（木）
受 付	9:30～
開 演	10:00 ～12 :00
主 催	公益財団法人 反差別・人権研究所みえ　【愛称：ヒューリアみえ】
後 援	三重県　三重県教育委員会　三重県市長会　三重県町村会 公益社団法人三重県人権教育研究協議会　公益社団法人三重県宅地建物取引業協会　NPO法人ピアサポートみえ　公益社団法人三重県障害者団体連合会
場 所	三重県人権センター　3階　大セミナー室 津市一身田大古曽693-1
交通案内	◆交通案内 津駅西口から 三重交通バス夢が丘団地行き（看護大学夢が丘線） ＜12：45発があります。＞「身障者福祉センター」バス停下車約100m

　2018年5月23日、石川一雄さんが「狭山事件」の犯人にでっち上げられ55年を迎える。石川さんは、31年7ヶ月の獄中生活を強いられ、1994年に仮出獄してからも無実を訴え、2006年には東京高裁に第三次再審請求を行った。現在も、「証拠開示」「事実調べ」「再審開始」を求め闘っている。
石川さんが東京拘置所で交流があり、冤罪事件の被害者である袴田事件の袴田巌さん、布川事件の桜井昌司さん、杉山卓男さん、そして、足利事件の菅家利和さんの5人をクローズアップしたドキュメンタリー映画「獄友」が制作された。映画は、菅家さんの釈放をきっかけに、娑婆で再会した5人が、互いに思いやりながらつながりを深め、自ら「獄友(ごくゆう)」と呼び合っていたことから「獄友(ごくとも)」と名付けられた。冤罪は許されず、権力の理不尽な行為によって、人生を翻弄されながらも、「不運だったけど、不幸ではない」と語り、お互いに支援する5人の姿が描かれている。
桜井さん、杉山さん、菅家さんは冤罪が晴れた。しかし、袴田さんは、再審開始確定が先延ばしになり、今も死刑確定者のまま。そして、石川さんは、仮出獄という状態で、今も無実の罪をきせられたまま、見えない手錠をかけられている。この映画をとおして、私たちに何ができるか考えたい。

　2016年12月16日に「部落差別解消推進法」が施行されました。「部落差別解消推進法」が施行された背景には、現在もなお、被差別部落やその当事者に対する身元調査や差別落書き等が発生し、特にインターネット上では、差別的な表現、誹謗中傷が後を絶たない状況になっていることがあげられます。
　また、「障害者差別解消推進法」や「ヘイトスピーチ解消推進法」が施行される背景に関しても同様に、障がい当事者や在日コリアンに対して蔑称を用いた悪質な差別表現が日々、繰り返されてます。
　第2回の県民啓発講座では、弁護士の丹羽　雅雄さんをお迎えし、「部落差別解消推進法の可能性　－障害者、ヘイトスピーチ解消推進法との比較も含めてー」と題してご講演いただきます。

　2011年度に実施された「宅地建物取引に関する人権問題の実態調査」から、土地差別や入居差別の実態が明らかになり、この間、県民を対象とした講演会、行政や宅建業者を対象とした研修会を開催してきました。
　また、宅建協会や三重県とともに、宅建業者向けの啓発冊子や宅建業者店舗用ステッカー、家主向けのチラシの作成し、取り組みを進めてきました。
　宅建協会50周年の節目に、改めて土地差別、入居差別の現状や課題を確認するとともに、宅建業者、行政、県民、それぞれの立場から解決に向けて考えていただける機会としたいと思います。

　6月22日（水）に開催しました「2016年度第1回県民啓発講座」では、たくさんの県民の方にご来場いただき、誠にありがとうございました。
　第1回の県民啓発講座のテーマは、2016年4月1日より施行された「障害者差別解消法」について、行政職員・学校教職員・県民の方々が学んで頂ける機会として開催いたしました。特に「障害者差別解消法」は、県や市町などの役所や事業所が、障がいのある人に対して「不当な差別的な取扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」が求められています。このような取組を進める上で「不当な差別的な取扱い」や「合理的配慮の提供」が、どのようなものであるのかを学んでいただくことで、今後の取組に活かしていただきたいと考え、障がい当事者やそれに関わる方からの講義及びパネルディスカッションを開催するにいたりました。
　障がい当事者の方から、これまでの体験談を聴くなかで個々の人権意識を高め、障害者差別解消に向けて、この法律が積極的に活用されていくことを望んでいます。今回、参加していただいた方からの感想をご紹介したいと思います。

　障がいのある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、共にいきる社会をつくることをめざして、2016年4月1日に障害者差別解消法が施行されました。
　この法律では、県や市町などの役所や事業所の障がいのある人に対する「不当な差別的取扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」を求めています。
　しかし、この法律への認知度はまだまだ低いのが現状です。そこで、行政職員・学校教職員・県民が、障害者差別解消法のめざす社会について学び、障がい当事者の体験談を聴くなかで個々の人権意識を高め、障がい者差別解消に向けてこの法律が積極的に活用されていくことを願い、講座を開催いたします。