２００９年３月２７日「平成２０年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）?人権侵害に対する法務省の人権擁護機関の取組?」（法務省ホームページプレスリリースより）が公表されました。注目すべきパラグラフをいくつか抜粋してみましょう。
　もちろん、法務省の発表内容より現実は本当に何千倍も深刻であると言えます。
　また、昨年夏よりサービスを開始した街角３６０度景観閲覧サービス開始問題の深刻さも、新しいサービスですので,まだ言及されてはいません。

「�B インターネットを利用した人権侵犯事件の増加 ５１５件（対前年比２３．２％増加）」という項目でしょう。
⇒　http://www.moj.go.jp/index.html
⇒　http://www.moj.go.jp/PRESS/090327-2/090327-2.html

「２　人権侵犯事件の種類別にみた新規救済手続開始件数の動向」
(5) プライバシー関係事案（図３，８）
「平成２０年中におけるプライバシー関係事案は１，６２７件であり，前年に比べ３．８％減少しているが，インターネットを利用した人権侵犯事件は，前年の４１８件を大きく上回る５１５件（２３．２％増加）と引き続き大幅な増加傾向を示している。」

「３　特徴的な動向」
(1)　女性・児童・高齢者・障害者に対する暴行・虐待に関する人権侵犯事件の増加（図４）
平成２０年中に新規に開始した女性・児童・高齢者・障害者に対する暴行・虐待事案に関する人権侵犯事件数は４，３１７件で，前年に比べ２．３％増加している。」
「(3)　インターネットを利用した人権侵犯事件の増加（図８）
インターネットの普及により様々な情報に容易にアクセスできるようになった反面，インターネットを利用した人権侵犯事件は，ここ数年急激な増加傾向を示している。
平成２０年中に新規に開始した件数は，前年の４１８件を大きく上回る５１５件（２３．２％増加）で，大幅な増加となっており，このうち，名誉毀損事案が１７６件，プライバシー侵害事案が２３８件となっており，この両事案で全体の８０．４％を占めている。

また，特定の地域が同和地区であるとする書き込みがされるなどの差別助長行為事案は１９件あった。

なお，これらのうち，当機関がプロバイダ等に対し削除要請を行ったものは７５件である（対前年比４７．１％増加）。

この中には，本人の意に反して実名，住所及び電話番号等がインターネット上の掲示板に掲載されたり，犯罪を犯したとされる少年の顔写真や氏名がインターネット上の掲示板に掲載され，「プロバイダ責任制限法　名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」（プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会）に基づきプロバイダ等に対し削除要請を行った事案も含まれている。（別添事例５，６）」

　上記はすべて法務省のホームページからの抜粋ですが、高齢者や子ども、障がい者、旧同和地区の人々に対する人権侵害事例の増加には心が痛みます。
　インターネット上における人権侵害や差別事例はおびただしい数だということは、今日多くの人々に知られて来たようです。２００７年１２月に行われた「ネットの怖さに関する調査」（インターネットコムとクロス・マーケティング共同調査）のアンケートでも「現在、インターネットは怖いものだと思いますか」という質問について、「とても怖い」とした人は8.0％で、「ある程度怖い」の69.3％と合わせると8割に近い回答者が、インターネットに怖さを感じているとの結果が得られた。」
　といった事態の深刻さを浮かび上がらせる結果が報道されています。
JCASTニュース ⇒　http://www.j-cast.com/2007/12/10014311.html

　法務省の今回のプレス・リリースでもインターネット上の人権侵害に対する効果的な対応、法整備や被害者救済などの整備は急務と言えます。地方自治体も本腰を入れて対応と条例などの整備を急がねばならないことを痛感させられます。
　インターネットと人権に関する先進的活動を続けられてきた「反差別・人権研究所みえ」や「奈良県市町村人権・同和問題「啓発連協」などの長年に渡る地道で重要な活動は、深刻化する一方のインターネット上の人権侵害被害者の人々、頼る所の無い多くの市民が安心して相談できる貴重な数少ない窓口の一つとして広く認識されてきたように思えます。

　インターネット先進国のアメリカでも、「インターネットが蝕むプライバシーと人権」は重大な社会問題となってきています。日本と呼ばれる地域、私たちの社会においても、例えば過去に「住基ネット」で懸念された問題がパソコンの性能向上や検索ソフトの多機能化、各種データベースの拡充と公開、地図検索サイト、急速なコンピューター・テクノロジーの進歩とインターネット利用者の激増は、ついこの間まで想定されもしなかった深刻で重大な人権問題を生み出してきているのです。

　三重県や奈良県の先進的な取り組みと、インターネット上での市民のプライバシーや人権を守る啓発事業や、親身になってのきめ細かい相談事業をされる姿を目にしますと本当に頭が下がる思いです。火災に備えての消火器や防災設備、心肺停止時のAEDが不可欠で活用されているのと同様、「反差別・人権研究所みえ」の取り組みは、いま、まさに最重要かつフル活動しているように見えます。後述します「グーグル・マップ」による生徒や高齢者の個人情報が流出した際にも、研究所が迅速な対応をされ、行政関係機関にスムーズに情報や注意喚起が流れたと聞いています。それは奈良県でもそうだったと聞いています。素晴らしい事です。

　願わくば全国の地方自治体がそのような取り組みや、機関、対応窓口の設置・拡充をさらに充実させてゆき、必要な予算的措置、人権擁護機関の拡充が目先の切羽詰まった現状・問題への火急の必要な対応であることを、法務省のプレス・リリースは物語っていると思えます。
　「ニューメディア人権機構　ふらっとプレス」の重要性もさらに増してきています。
　いま、人権文化や人権・啓発情報のインターネット上での発信と創造は非常に大切な教育啓発手段と言えます。

ニューメディア人権機構　HP
http://www.jinken.ne.jp/about/index.html
http://www.jinken.ne.jp/php/WebPageController.php

　急増するインターネット上の人権侵害は、今日、インターネットを利用する・しないに関わらず、すべての人々に襲いかかってくるかもしれない問題です。持ち運びが小型で手軽になった記憶媒体（USBメモリースティックなど）、容易に保存・コピーできることにも起因する、続発する個人情報の流出事件、ことにアメリカ検索サイトGoogle社がサービスを開始して以来、市民の個人情報や犯罪、インターネット上での誹謗・中傷、プライバシー侵害への懸念は急速に深まり、広くメディアや市民、議会などでも注目を集めています。

　同様のインターネット上でのサービスを行っている事業者は数多くあるのですが、社会的影響と代表的な存在という意味でグーグル社を例に説明させて頂きましょう。

★グーグル・マップ
　インターネットで地図を閲覧できるサイトが多機能になり、地名以外でも検索でき、関連する施設の情報や実写風景画像、匿名での誹謗・中傷書き込みができるように進化したもの。自作の名簿から簡単に地図が作成できることから利用者も多いが、初期設定で世界に公開となっていたことや、非公開設定にしても「検索機能」を利用すれば閲覧可能にもなるということから大騒ぎになりました。同社の「カレンダー」「写真管理ソフト」でも同様の問題が多数起こっています。下記の記事は全体像をつかむ上で非常に参考になります。
　参考記事　産経ウェブ報道
「【日本の議論】グーグルの無料サービスに“落とし穴”　「情報」めぐるトラブル多発の行方は」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081221/crm0812211201008-n1.htm

★「グーグル・ストリートビュー」
「グーグル・マップ」に２００８年８月５日に付加された新しいサービスです。サービス開始以来、発祥の米国でも激しい人権団体の抗議と運動が展開されています。日本国内でも問題性の指摘や日本政府に対する規制や調査を求める意見書が続々と採択されています。
一例として都道府県議会では初めての可決となった高知県議会、宿毛市議会、須崎市議会の可決された意見書を下記にご紹介したいと思います。

高知県議会　３月１９日可決
「インターネット地図情報提供「サービス」における地域安全に関する意見書」

　地図情報にあわせてその地点の実写画像を提供つるサービスが始まる中、米g?グル社日本法人は、昨年８月「Street　View」と銘打って、国内１２都市の地図情報と写真情報を組み合わせたインターネット情報提供「サービス」を始めた。
　この「サービス」で、提供される画像には、民家やその家庭の私物、敷地内の様子、車のナンバー、表札の文字が読み取れるものなど、本来公表されたくない個人情報やプライバシーが長期間画像にさらされるなど大きな問題を引き起こしている。
　これらの情報は、本来被写体本人などの了解や社会的に許容される理由があって初めて撮影可能とされるものである。ましてやその公開は個々の利益や安全などを慎重に検討して初めて許容されるものであり、一方的な撮影とその公開は法律に違反しているおそれもある。
　既に、地方自治体の申し入れによって、私的撮影が禁止されている箇所が削除されたり、東京都の審議会で、グーグル社が画像を公開する場合、関係自治体に事前説明する方針を表明しているが、事前説明で事足れりとはならない。
　本県において、この種のサービスは開始されていないが、便利さゆえに侵される人々の幸せと人権には十分な配慮がなされるべきである。
　こうした中、同社は、事前説明を踏まえて今後さらに対応都市を拡大していくことを表明しており、決して他都市の問題ではない。
　よって、国におかれては、次の事項を講ずるよう強く要望する。

１、当該サービスにつき国に寄せられた意見の実態調査を初め、現状把握に努めること。
２、住居専用地域の公開の適否につき、国民の意見聴取を行うこと。
３、個人情報やプライバシーの保護に向けて、法整備を含め、必要な措置を講ずること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を地出する。

高知県議会議長　西森潮三

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣　　様

★３月１６日可決
高知県宿毛市議会　意見書
　「インターネット上のプライバシー侵害の防止を求める意見書」
　インターネットの普及による情報通信技術の発展は、住民生活に多くの恩恵をもたらしている。しかしその便利さは、人びとの幸せに貢献する形であるべきであり、私たちは常に人権に配慮した活用を心がける必要がある。

　しかしここ数年の間に、地図情報に併せてその地点の実写画像を提供する企業が複数登場したことにより、世界中でプライバシー侵害問題が発生している。その一例として、昨年８月に運用を開始したグーグル社の地図検索サービス「ストリートビュー」がある。このサービスは、地上２.５メートルの高さから周囲３６０度と上下の「風景」を見渡せる無料サービスであるが、グーグル社は画像の撮影に際しても、被写体となる地域や個人に対し、撮影告知も画像の公開許可願いも一切行っていない。ネット上で公開された画像には、民家やその家庭の私物、自家用車、敷地内の様子、家屋の構造をはじめ、通行人や自宅内にいる人の顔の判別や車のナンバー、表札の文字が読み取れるものも少なくない。

　こうした現状から、悪意を持ったインターネット利用者が、空き巣や、振り込め詐欺、ストーカー犯罪等、テロを含めた刑事犯罪にこのサービスを悪用する危険性が懸念されているほか、全国各地で児童生徒の通学路や教育施設等の防犯対策に不安の声が急速に拡がっている。

　問題のある画像については利用者から申し出れば削除に応じるとしているが、そもそもインターネットを利用しない人に対し、自宅等が全世界に公開されている現状が十分に知らされていない現状と、一度公開されればそのデータはインターネットを通じて瞬時に誰でも保存できてしまうめに、事後削除しても一度閲覧されてしまったプライバシーは守れないのが実情である。見知らぬ土地への訪問や、待ち合わせ等に有用であるという意見がある一方で、生活空間である地域、民家の画像を無料で誰でも閲覧可能とすることに対してプライバシー侵害と防犯上の不安を訴える声も多く、「ストリートビュー」は悪用する者にとっても使い勝手の良い便利なサービスとなっている。
　海外では、カナダで「ストリートビュー」が「プライバシー保護法」に抵触するとして公開停止したほか、欧州連合でも非公開あるいは観光地や公園等に限定している国が多く、居住地域への影響を及ぼさない配慮がされている。また、グーグル社の本拠のあるアメリカではプライバシー侵害の裁判もおこなわれるなど、世界各国で規制を求める動きが広がっている。
　よって本市議会は、国会、政府、県及び関係機関に対し、下記の事項について強く要望する。

記

１、「ストリートビュー」サービスについては、国に寄せられた意見の実態調査をはじめ、現状把握に努めること。
２、インターネットを利用しない国民に、必要な広報活動と啓発活動を行うこと。住居専用地域の公開の適否については、国民の意見聴取の上、事業者に対する指導を行うこと。
３、個人や住宅を撮影し、無断で公開する行為については、都道府県迷惑防止条例上の迷惑行為として加えること。
４、新たな人権侵害を生まないよう早急な法整備を行うこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２１年３月１６日
宿毛市議会議長　宮本有二

衆議院議長　　　河野洋平　殿
参議院議長　　　江田五月　殿
内閣総理大臣　　麻生太郎　殿
総務大臣　　　鳩山邦夫　殿
法務大臣　　　森　英介　殿
経済産業大臣　二階俊博　殿
高知県知事　　尾崎正直　殿

３月１９日　可決　須崎市議会（高知県）
グーグルマップ「ストリートビュー」に関する規制・法整備を求める意見書

　インターネットの普及は、住民生活に多くの恩恵をもたらしている。しかしその便利さは、人々の幸せに貢献する形であるべきであり、私たちは常に人権に配慮した活用を心がけながら、情報通信技術の発展を考えていく必要がある。
　ここ数年の間に、地図情報に併せてその地点の実写画像を提供する企業が複数登場している。
　例えば、昨年８月５日に国内で運用を開始したGoogle社の「ストリートビュー」は地上２.５メートルの高さから周囲３６０度と上下の景観を見渡せる無料サービスである。
　画像撮影に際し、被写体となる地域や個人への事前告知も公開許可願いもなく、インターネット上に公開された。画像には、民家やその家庭の私物、車、敷地内の様子、通行人や自宅内にいる人の姿等が写しこみ、自動でぼかすとされた人の顔が判別できるものや、車のナンバー、表札の文字が読み取れるものも少なくない。空き巣や振り込め詐欺等の犯罪に悪用される危険性、児童生徒の通学路や教育施設等に防犯上の不安を生むとする声もある。また、「２チャンネル」内には、被差別地域や在日部落等の所在を文字情報として書き込み、再発信されるという悪質な人権侵害事象も現実に生起している。
　問題のある画像については利用者から申し出があれば削除に応じているが、その間に保存されたり、他へ流出した場合、防犯に歯止めはかからない。また、そもそもインターネットを利用しない人に対し、自宅等が世界に公開されている現実が十分に認知されていないという現状もある。

　見知らぬ土地への訪問や待ち合わせ等に有用との意見の一方で、生活空間である地域、民家の画像を、無料で誰でも閲覧可能とすることに対するプライバシー上、防犯上の問題があるという声もある。便利なものは悪用するものにとっても便利なのである。
　海外では欧州連合が、Googleの「ストリートビュー」に懸念を表明するなどし、非公開の国がほとんどで、一部の国で観光地や大通りのみの公開に制限しているなどしており、居住地域への影響のない配慮がなされている。アメリカではプライバシーの侵害の裁判も行われている。
以上のことから、国に対して、以下を求める。

記

１、新たな人権侵害を生まないよう法整備を行うこと。
２、当該サービスにつき、国に寄せられた意見の実態調査をはじめ、現状把握に努めること。
３、インターネットを利用しない国民に必要な広報活動を行うこと。
４、住居専用地域の公開の適否につき、国民の意見聴取の上、事業者に対する指導を行うこと。

以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成２１年３月１９日
　高知県須崎市議会議長　森光　英二

衆議院議長　　　河野　洋平　様
参議院議長　　　江田　五月　様
内閣総理大臣　　麻生　太郎　様
総務大臣　　　　鳩山　邦夫　様
法務大臣　　　　森　　英介　様

（全国の地方自治体で可決された意見書全文一覧は下記にあります）
自治体可決意見書一覧（１）　グーグル・ストリートビュー問題
http://nostreet.exblog.jp/10335072/
自治体可決意見書一覧（２）　グーグル・ストリートビュー問題
http://nostreet.exblog.jp/10335103/

★グーグル・アース
　宇宙衛星からの写真をインターネット上で公開しているサイト。ストリートビューに先立ってサービス開始されたが、ストリートビューとは別のソフトで、PC上で閲覧可能となります。携帯動画の投稿もでき、それは新たなプライバシーと人権問題を生み出していると言えます。「グーグル・ストリートビュー」のサービス開始から、グーグル・アースでも町並み景観画像と地図が閲覧できるように機能が拡充されています。多くのパノラマ写真も閲覧可能となっています。昨年より米国などで保管されている「古地図」が多数公開され、コンピューターにダウンロードすれば誰でも閲覧可能となりました。驚くほど大きく拡大でき画質も鮮明です。現在の地図や街角パノラマ写真を重ねてチェックを付けたり外したりすれば簡単に比較表示閲覧もできる機能を付加しました。日本では十分な啓発や人権意識の高まりがさらになされるべき段階ですが、安易な公開は差別書き込みに利用されたりしています。

　インターネットの普及は新たな人権問題を生み出しています。この問題は長年の続発している差別書き込み事件とともに私たち市民が真剣に考え、地方自治体や政府とともに対応を急がねばならない問題だと言えます。
　市民のプライバシーを守るために活動してきた人々は差別問題や人権問題を考える契機となってきています。人権・差別問題に取り組んできた人々もコンピューター管理やインターネットとプライバシーに関する問題への深い理解が求められていると言えます。そのような動きは公汎に急速に広がりつつあります。

　一端、最先端技術を駆使して始められたサービスでも人権とプライバシーの視点で全世界で激しい人権運動が起こってきています。Google社を始めサービスを提供している側は「違法ではない」との態度です。一端、ネットに流出してしまった情報は取り返しがつきません。「マルチ商法」も法ができるまでは違法行為ではなかったのです。道路交通法も車両の増加や利用の普及に応じて立法化され、法整備が進んできました。
　法務省のプレス・リリースからも、高知県などの政府に対する意見書などからも、そして「反差別・人権研究所みえ」のこれまでの活動実績からも、早急な被害者救済やプライバシーと人権を守る法整備が必要だと考えます。
　全世界での最新の関連情報は下記のサイトで連載しております。
　非常に詳しいレポートを掲載しております。
　最新情報は下記に掲載しています。
http://nostreet.exblog.jp/10335103/
http://www.journalist-net.com/
　過去、連載内容一覧は下記です。
http://nostreet.exblog.jp/10335103/
　欧米などの情報や先住民族、女性運動などの連携などもご紹介させていただいています。
　インターネットと人権、反差別の取り組みはますます国際的なネットワークや連携、国際運動の重要性が増している時代です。また、欧米でも日本の地方自治体の反応や人権関連の人々の動きがインターネットなどで瞬時に報道され注目を集めてもいますので、国際的な情報発信も大切なことと言えるでしょう。

　２０年近く支援しているオセアニアの環境難民・少数民族バナバの人たちを支援するHPも合わせてご覧頂けましたら幸甚です。
http://www.banaban.jp/

北口　学（きたぐち　まなぶ）
（人権ジャーナリストの会事務局長・バナバ民族支援日本NGO共同代表）